出身地はもちろん、恩返しや応援したい自治体へ行った寄付に応じてご自身の税金が還付や減額の方法で軽減されます。また、多くの自治体から地元の特産品をはじめとする返礼品（寄付金額の3割まで）を受け取ることができる制度です。

はい。ふるさと納税できる自治体には制限はありません。
日本全国の自治体（都道府県・市区町村）へ、ふるさと納税することができます。
ただし、住所がある自治体へのふるさと納税は受け付けていなかったり、返礼品を送らなかったりする場合があります。

はい。ふるさと納税できる自治体の数に制限はありません。
ただし、「ワンストップ特例制度」の適用を受ける場合は、ふるさと納税する自治体を5箇所以内に抑える必要があります。

なお、6箇所以上の自治体に寄付した場合、ふるさぽんからワンストップ特例制度の対象外となる旨はご案内いたしません。ご自身でマイページの寄付履歴のご確認をお願いします。
※他ふるさと納税サイトの寄付履歴も登録可能です。

いつでも利用できます。
ただし、受付期間に制限を設ける自治体があります。
なお、毎年1月1日から12月31日までの寄付が、寄付した年の税金の控除対象となります。
年末はアクセスの集中が予想され、12月31日は寄付金の決済処理に時間を要する可能性があります。
決済処理の完了が翌年1月1日になった場合、寄付も翌年扱いになります。控除を受けられる年がずれるいことになるため、時間に余裕をもってお申し込みください。

寄付できる金額に上限はありませんが、税金が軽減された結果、自己負担がちょうど2,000円になるようにふるさと納税するのが一般的です。自己負担が2,000円になる寄付額はシミュレーションからご確認ください。

ワンストップ特例制度を利用した場合は、ふるさと納税を行った翌年6月から翌々年5月の住民税が12回に分けて控除（減額）されます。 確定申告した場合は、一部所得税から還付（返金）され、残りは翌年6月から翌々年5月の住民税が12回に分けて控除（減額）されます。

当サイトに会員登録してお申し込みください。寄付する自治体や返礼品の種類など様々な方法で絞り込みできます。

一定の所得税や住民税を納めていれば、誰でもが寄附金控除を受けられます。寄附金控除を受けるためには、家族のそれぞれが本人名義でふるさと納税する必要があります。

申込時に使い道を指定することができます。ご自身で寄付先の自治体へ使い道をご指定ください。

ふるさと納税はショッピングサイトの商品の購入ではなく、寄付をすることで自治体から返礼品を受け取ることができる制度です。
返礼品の目安は「寄付額の3割まで」となります。
必要な手続きを行うと、「寄付額－2,000円」分の税金が軽減されます。

返礼品の受け取りは、年間50万円を超えた額が一時所得として課税対象となります。
一時所得についての詳細は、税務署にお問い合わせください。

返礼品や各種書類が未着の場合には、寄付先の自治体へ新住所のご連絡をお願いします。
今年のふるさと納税は、翌年1月1日時点の住民票と同じ内容で控除を申請する必要があります。

＜ワンストップ特例の申告をされる場合に必要なお手続き＞

寄付申込時の住民票と、翌年1月1日時点の住民票が異なる場合は「特例申請事項の変更届」（55の6様式）という書類を、寄附した自治体ごとにご提出ください。

＜確定申告する場合の手続き＞

1月1日から確定申告書提出時点までに転居した場合、住所欄に新住所をご記入するほか、別途1月1日時点の住所も記入する必要があります。

また、お手数をおかけしますが、当サイトにご登録のご住所なども変更手続きをお願いいたします。

はい。所得税や住民税を納めている場合、ふるさと納税することで控除の対象を受けることができます。

はい。経済的な視点では、自己負担が2,000円になる金額までふるさと納税することにメリットがあります。

年齢制限はありません。ただし、所得税や住民税を納めていない場合は、ふるさと納税をしても経済的なメリットがありません。

現住所の自治体にも寄付できますが、返礼品は受け取ることができません。
お礼状を贈る自治体があるなど、対応が異なる場合があります。詳しくは各自治体にご確認ください。
なお、現住所がある自治体へ寄付をした場合でも、税金の控除対象となります。

はい。同じ自治体に複数回の寄付が可能です。

年間での寄付回数に制限はありませんが、控除を受けられる金額には上限があります。
上限を超えた金額分は控除を受けることができません。
寄付額シミュレーションをご確認のうえ、上限を超えないようご注意ください。

ふるさと納税の寄附はどなたでも行えます。ただし、所得税や個人住民税を払う必要のない方は寄附金控除は受けることができません。ふるさと納税は主に翌年の住民税からの控除となりますので、今年住民税を納めていない場合でも、翌年に住民税が発生する場合は寄附金控除が受けられます。

ふるさぽんの場合、決済が完了した日となります。返礼品の到着日ではありません。
なお、12月31日にふるさと納税する場合には翌年の決済とならないよう、時間に十分ご注意ください。

ふるさぽんで寄付するには会員登録が必要です。

マイページにある寄付履歴でご確認することができます。

マイページの「寄付履歴」から確認することができます。
また、申し込み完了時に送信されるメールからも確認可能です。

マイページの「お客さま情報確認・変更」から変更が可能です。

入力されたメールアドレスやパスワードが間違っている場合があります。
パスワードを忘れた場合、再設定が可能です。
詳しくはログインページをご確認ください。

ふるさぽんは、クレジットカード決済にのみ対応しています。
その他の決済手段には対応しておりません。

お申し込み後は、原則、寄付をキャンセルすることはできません。
寄付した自治体に直接お問い合わせください。

ふるさぽんでは取り消しや内容を変更することができません。
寄付した自治体に直接お問い合わせください。

寄付と決済に利用するクレジットカードの名義が同じでない場合、控除を受けることができません。
誤って決済した場合、寄付した自治体に直接お問い合わせください。

支払い回数は1回のみとなります。

利用可能額を超えている場合などには、カード決済がエラーとなります。
クレジットカード会社までお問い合わせください。

時期は返礼品によって異なります。詳しくは返礼品ページの「発送時期」をご確認いただくか、各自治体に直接お問い合わせ下さい。

■ワンストップ特例を申請した場合

5月から6月ころ受け取る「住民税決定通知書」摘要欄の「寄附金控除額」部分をご確認ください。通常、毎年6月から翌年5月に納税する住民税から控除されます。住民税決定通知書は一般的に、自治体や勤務先から受け取ります。
※自治体によっては記載が無い場合があります。お住まいの自治体に直接お問い合わせください。

■確定申告をした場合

寄付額から2,000円を差し引いた金額が、寄附金控除額として所得から控除されます。寄付金控除により納めた所得税が戻ってくる場合「還付される税金」欄に反映されます。

はい。年金等の所得の種類に関わらず、ふるさと納税することができます。ただし、所得税や住民税を納めていない場合は、寄付金の全額が自己負担となるため、経済的なメリットはありません。

はい。個人事業主などの事業所得者もふるさと納税することができ、所得税や住民税を納めている場合は控除を受けることができます。

専業主婦でもふるさと納税の申し込み自体は可能ですが、所得税や住民税を納めていない場合は経済的なメリットがありません。

一般的に、年末調整ではふるさと納税後に必要な手続きを行うことができません。ご自身で「ワンストップ特例の申請」または「確定申告」のいずれかが必要です。

一般的には勤務先では手続きできないため、提出不要です。

自治体により異なります。寄付先の自治体へお問い合わせください。寄附受領証明書は、寄附先の自治体から寄付時の登録住所宛に返礼品とは別に郵送されます。

自治体お問い合わせ先

ご事情に応じて「ワンストップ特例」または「確定申告」のいずれかの手続きをお願いします。詳細はこちら。

■ワンストップ特例制度を申請した場合

ふるさと納税翌年の6月から翌々年5月までの住民税が減額される方法で差し引かれます。

■確定申告した場合

ふるさと納税した年の所得税からの還付と、翌年6月から翌々年5月までの住民税が減額される方法で差し引かれます。
所得税の還付金は、指定した口座に税務署から振り込まれます。

一般的に、1月31日までに寄付先の自治体からお住いの自治体へ情報が送信されます。そのため、2月以降にお住いの自治体で確認可能となります。
申請書が寄付先の自治体へ到着（またはオンライン申請）していても、何らかの理由で受理されていない可能性もあります。
申告漏れがあった場合でも、ふるさと納税を行った翌年から5年間は、確定申告をすることで控除を受けることができます。詳しくは、最寄りの税務署等にお問い合わせください。

寄附申込みの際に「ワンストップ特例制度を希望する」にチェックを入れて下さい。後日、自治体よりワンストップ特例申請書が寄附金受領証明書と共に郵送されます。
申請書が到着しない場合でも、「ワンストップ特例申請書」をダウンロードして、記入した物と本人確認書類を寄付をした全ての自治体に発送する事で手続きを行うことが可能です。
申請方法及び申請書は下記URLよりご確認いただけます。

また、自治体によってはオンラインワンストップ特例制度（IAM・自治体マイページ）で手続きができます。
マイページの「寄付履歴」から、自治体に応じた申請方法をご確認ください。

マイページの寄付履歴から「ワンストップ特例申請書」をダウンロードして、記入した物と本人確認書類を寄付をした全ての自治体に発送する事で手続きを行うことが可能です。
申請方法及び申請書は下記URLよりご確認いただけます。

また、自治体によってはオンラインワンストップ特例制度（IAM・自治体マイページ）で手続きができます。
マイページの「寄付履歴」から、自治体に応じた申請方法をご確認ください。

6自治体以上にふるさと納税の寄付をした場合に控除を受けるには、確定申告での手続きが必要です。
確定申告に必要な「寄附金受領証明書」は自治体から郵送されます。
また、6自治体以上に寄附を行った場合、ふるさぽんからワンストップ特例制度の対象外となる旨はご案内いたしません。ご自身でマイページの寄付履歴のご確認をお願いします。

ふるさと納税した翌年1月10日（必着）に間に合わなかった場合や、申請書類に不備があった場合は確定申告をしてください。
確定申告には「寄附金受領証明書」の添付が必要です。

金額に違いはありません。ワンストップ特例制度を申請した場合は、全額がふるさと納税を行った翌年の住民税から控除されます。確定申告した場合は、一部がふるさと納税した年の所得から控除され、残りは翌年の住民税から控除されます。

ワンストップ特例制度申請後でも確定申告ができます。
確定申告の処理が優先されるため、ワンストップ 特例制度での控除申請は自動的に無効となります。

ふるさと納税の寄付により控除を受けるためには、ワンストップ特例または確定申告のいずれかの手続きが必要です。

ただし、ワンストップ特例の適用を受けられるのは、確定申告の不要な給与所得者等で、ふるさと納税を行う自治体の数が5箇所以内である場合です。

可能です。